期間工に有給はもらえる？取得条件や日数、長期休暇についても解説

2023.08.17

有期雇用の契約社員である期間工は高待遇での募集であるため、興味を持つ人が多い一方で「有給休暇はあるの？」「有給を取得しやすい環境にあるの？」など有給休暇について気になる人もいるのではないでしょうか。

本記事では、期間工の有給休暇取得の条件や日数、病欠の場合や長期休暇について解説していきます。期間工への応募を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

期間工も有給休暇を取得できる

労働基準法弟39条では「業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分はなく、一定の要件を満たしたすべての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければならない」となっており、ここには当然ながら期間工も含まれます。

有給休暇の取得にあたっての条件や付与日数、取得時の注意点について以下で紹介していきます。

有給休暇は「期間中の8割以上出勤している」ことを条件に入社半年経過で10日間付与され、その後も1年ごとに付与されます。

有給休暇は使う目的や時期に制約はなく、いついかなる理由で使用しても以降の取得条件に影響はありません。ただし、メーカーなどによって繁忙期なども存在し、申請者が一時期に有給休暇が取りにくいタイミングはあるかもしれません。

申請先やタイミングなどのルールは企業ごとに異なるため、必ず事前に確認することが重要です。

有給休暇の付与日数は、期間工の勤務年数に応じて段階的に増えていきます。法令に準じたパターンでは、入社後6カ月で10日間の有給休暇が付与され、その後は1年ごとに付与され日数も1日ずつ増えていきます。

たとえば、勤務期間が4年6カ月の場合なら、新規に16日間の有給休暇が付与されます。

以下は、期間工の勤続期間に応じて付与される有給休暇の日数をまとめた表です。

この表を参考にすると、勤務する期間が長くなるほど、取得できる有給休暇の日数が増えていくことがわかります。有給休暇は労働者に与えられた権利なので、計画的に取得して充実した休息を楽しむことが大切です。

有給休暇は、期間工でも正社員と同様に取得できる権利ですが、いくつか注意点もあります。まず、付与日数は勤続期間に応じて増えていきますが、有給休暇には有効期限があり、権利発生から2年間です。

未消化の有給休暇を翌年に持ち越すことは可能ですが、権利発生から2年経過すると権利そのものが失効してしまいます。期限に関して企業側からのアナウンスはないため、有給休暇を無駄に失うことがないように未消化分の日数はきちんと把握しておきましょう。

また、有給休暇の取得時期については自由に取れるものの、検討すべきタイミングがあります。企業は繁忙期や生産ラインのスケジュールを理由に申請拒否はできませんが、希望者が集中する大型連休の時期などは申請が難しい雰囲気となる可能性があります。

病欠時に有給休暇がまだ残っている場合、有給休暇扱いにできる可能性は高いです。ただし、事前申請ではないため早めに上司や人事部に連絡して有給取得の相談をする必要があるでしょう。社内規定などを事前に確認しておきましょう。

今後の取得の予定を考えて有給休暇はできるだけ残しておき、欠勤になっても構わないと考える人がいるかもしれません。しかし、期間工の場合、たとえ体調不良であっても欠勤になると日給や契約更新時の満了慰労金が減る可能性があることは覚えておきましょう。

期間工の仕事の多くは休暇制度が整っており、金銭面だけでなくワークライフバランスを大切にする人にとっても魅力的な職種といえます。

週休2日制を採用しているメーカーも多く、プライベートの時間を充実させることが可能です。さらに、年末年始やゴールデンウィーク、夏季休暇などの長期休暇も計画され、年間休日も充実しています。

期間工として働くにあたって、仕事のストレスをリセットできる環境がきちんと整備されている点が大きな魅力になるでしょう。

期間工は労働基準法で定められているとおり、正社員と同様に有給休暇が付与され、取得できます。有給休暇は入社半年経過時に10日間付与され、その後も1年ごと1日追加して付与されます。

ただし、メーカーごとに繁忙期などがあり、休暇取得が難しい時期もあるため、事前に申請できる時期を確認しておくことが重要です。また、有給休暇取得には「権利発生から2年間」という有効期限があるため、失効させることのないよう計画的に使用しましょう。

期間工は有給休暇に加えて長期休暇もあるなど福利厚生面が充実しています。安定した収入を得ながら。ワークライフバランスが整った環境で活躍しましょう。